2011 年 7 月 14 日、コンピュータ・ウイルスの作成・提供・保管などを取り締まるための法律「情報処理の高度化等に対処するための刑法などの一部を改正する法律」いわゆるサイバー刑法が施行されました。これは、安心・安全なインターネットを実現するための大きな一歩と考えています。
近年、インターネット利用者の増加に伴い、ボットをはじめとする高度化されたマルウェアが出現していますが、マイクロソフトは、技術的な対応だけでなく、研究機関、業界団体、法執行機関と協業し waledac や Rustock などのボットネットのテイクダウン、サイバー犯罪者逮捕の協力なども行ってきました。しかし、日本国内で悪意を持ったソフトウェアを開発された場合、取り締まる法律がなく、対応が困難となることが予想されました。
今後、ますますサイバー犯罪の増加・高度化が予想されますが、日本に限らず、サイバー犯罪への対処は簡単ではありません。ようやく日本においてもサイバー犯罪に対抗する手段ができ、加えて、国境を跨ったサイバー犯罪に対応するための国際連携も、期待できるようになります。
一方で、今回の施行には、ソフトウェアの不具合や、適用範囲対する強い懸念が表明されています。今回の施行が、ＩＴに深くかかわった社会に、どのような影響を与えるのか、注意深く見守っていく必要があると考えています。
マイクロソフトは、今後も、安心してコンピューターを利用できる環境の実現を目指し、「信頼できるコンピューティング（Trustworthy Computing）」の考えのもと、自社製品の向上に加えて、様々な機関とのとの国際的な連携を行い、安心・安全なインターネットを実現に取り組んでいきます。